人材派遣の種類と問題点

雇用契約

契約人材派遣は常用型派遣、登録型派遣、日雇い派遣に分類されます。
常用型派遣は、派遣先があってもなくても、派遣元企業と雇用契約が結ばれている状態です。
たとえば、呼応主が一般労働者派遣事業主でも、正社員として雇用されているときなどを、「常用型派遣」と言います。
登録型派遣は、派遣先があるときだけに、派遣業者と雇用関係が生まれます。
派遣スタッフと呼ばれる内の4分の3以上が登録型派遣です。
日雇い派遣は、登録型派遣のうち、雇用契約の期間が30日以内のものをいいます。
1日だけの仕事もあるし、1週間だけというパターンもあります。

人材派遣と良く混同されるものに、「請負」があります。
しかし労働派遣契約と業務請負契約とは、明確な違いがあります。
業務請負の場合、注文を出した企業と、請負労働者と雇用関係を結ぶ企業との間で契約を結び、それによって労働者が仕事を行います。
労働者と雇用関係を結ぶ企業は企業は請負業者といいます。
ですから、注文主ではなく、請負業者が労働者に対して指示を出します。ここが派遣と違うところです。
派遣では、派遣業者と派遣先の企業が派遣契約を締結します。派遣業者と労働者が、雇用関係となります。
派遣先企業、派遣労働者、派遣業者の三角関係となるのが派遣です。

人材派遣スタッフになっている

人材派遣はライフスタイルを大切にして働きたい人にとって便利なシステムです。
しかし問題点もあります。
正社員として働きたいのだけれども、正社員としての仕事がないため、人材派遣スタッフになっているという人も少なくありません。
正規雇用は全労働人口の3分の1と言われます。
企業では派遣スタッフの割合を増やし続けており、この状態はますます顕著になっていくことと思われます。
転職を考えるときは、このような点を踏まえてサービスを利用しましょう。

しかし、新時代の荒波を行くこれからの世代は、こうした問題点をも好機とするべきです。
世界的なビジネスでは、日本のようなシステムはむしろ特異でした。
アメリカでは、多くの労働者が非正規雇用で働いています。
正社員の比率は限られています。
日本も、世界的な基準へと変わってきたと考えるべきです。
ひとつの企業だけで働くよりも、多くの企業でスキルを積むほうが、貴重な人材が育ちやすいです。
そうした人材は、たとえ倒産など、不測の事態に遭遇したとしても、たくましく生き抜けるものです。
なぜなら、ビジネス界で求められるスキルを有するからです。